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働き方改革・裁量労働制における議論の過ち ~満足度と健康被害は同時に論じてはならない~

2018年3月 6日 by 理事長 清水 知輝   

理事長 清水 知輝

何かとニュースに取り上げられることが増えた働き方改革であるが、裁量労働制をめぐって議論が迷走している。
そのような話に振り回されずに、という論調もあるが、そもそも別々の論点が混在して話されていることが問題だという事を、わざとなのかなぜか誰も指摘しない。
議論の進め方という観点で、この話を取り上げてみたい。
 

【どちらが良い悪いではなく混在させていることが問題】
 
話題の裁量労働制の議論の中で、何が異なる論点かと言えば、長時間労働による健康被害の話と、満足して働けているかという個々人の満足度の話は、全くもって別物であり、当然論点も異なるのだが、これをごちゃ混ぜにして議論してしまっている。
 
満足度は、楽しく働けているか、あるいは、不満なく働けているかの話である。
健康被害は、安全衛生の話であり、満足度とは関係なく、長時間働いたり、不規則な労働を繰り返すと、身体もしくは精神に不調をきたし、場合によっては死に至る、という話である。
つまり、やりたい仕事で満足感が高くとも、熱中し過ぎて長時間労働が続けば、満足度とは関係なく体調は悪くなるのである。
 
私も、昔、大病をしたことがあるが、その時は仕事に対して不満はなく、どちらかと言うと仕事に没頭していたので、それほどストレスは感じていなかった。
しかし、仕事の責任が大きくなったことや、没頭するが故に労働時間が長くなりがちだったことが要因で、潜在的にストレスがかかり、それが原因で運悪く(と病院の先生は言っていた)非常に稀な病気にかかってしまった。
今は完治しており、幸い後遺症も一切ないが、人によっては死に至る病であり、一週間ほどは意識も混濁した。
 
身をもって、満足度と過労による体調不良は関係がないことを経験した訳だが、今の裁量労働制の話は特にであるが、労働関連の話は、ここの切り分けが出来ていないことが多すぎる。
 
 
【論点を明確化・切り分けを行えば答えは自ずと見えてくる】
 
なぜ、別々の論点を混在させてはいけないかと言えば、分析方法や解決策が当然異なってくるからである。
 
あくまで、長時間労働や不規則労働は、どの程度長時間働くか、あるいは、どの程度夜勤等が多いか、と言った事実をもとに、科学的(多くは疫学的)に分析していくものであり、例えば、仕事の内容や役職なども関係ない。
満足度が高いから長く働いても良いとか、たまには没頭して仕事したいから長時間勤務が許される、という話では全くないのである。
 
満足度については、何がビジネスパーソンにとって重要かを調べ、それを労働安全衛生上許される範囲で最大化することが求められる。
実際のところ、満足度における調査は多数行われており、裁量度合いの大きさや評価の公平性・適切性が満足度に大きく影響を与えることや、労働環境の悪さが不満に大きく影響を与えることは知られているので、その観点での対策が有効なのは明らかだ。
 
日本においては、役職者と非役職者で、残業代が付く付かない、と言う時代があったからか、どうもこの辺りがゴッチャになりがちだ。
そもそも、海外では残業はしない、というのが大前提におかれていて、残業をする人は家族を顧みないダメは人、という考え方が社会的に定着しているため、同じように議論が出来ないのではあるが、役職者であっても、安全衛生上は労働時間を正しく把握し、健康に働けるように管理する義務が企業にはある。
 
私はこのような議論を見ているといつも思うのであるが、一定の制約のもとでも工夫によって最大化できるはずなのに、それをさぼってその制約自体をなくして楽しよう、という話が非常に多いと感じる。
これは、論点整理が苦手な人が多い、ということの裏返しでもあるが、きちんと論点を整理し、最大多数の最大幸福を目指せば、自ずと結論は見えてくるはずだ。
しかし、日本においては、そのような意思決定の教育が行われておらず、何かを進めようとすると、非常にレアケースを持ち出して反論したり、感情論だけで訴えてきて、議論が成立しないことが多い。
 
この働き方改革では、この話が如実に出てきている。
まあ、質問内容が異なるものを使って同一比較をしている時点で、社会調査を何も知らないのかと思うが、これも議論において事実を軽視する傾向の表れであろう。
 
 
【今回のケースではどの様な対策が考えられるか】
 
では、貴方ならどうするか、と聞かれると思うので、簡単に対策を考えてみよう。
 
今回の話においては、健康被害・労働安全衛生では、例えば、インターバル規制のような海外で成果が上がっているものは、一番最初に取り入れるべきだろう。
また、原則的に残業は行わない、という方向にたって議論は進めるべきだ。この辺りの考え方は世界基準でそろそろ論じて良い時期に入っている。
 
しかし、一日だけで考えると労働時間が変動する業種もある。労働者側の観点からも、もう少し自由であって良いと思う。ただ、裁量の観点を、成果で測る仕事、と見るのではなく、変動が日によって大きい仕事、という観点で見た方が良いだろう。基本的に、成果で測るものは、変動も出やすい。
どうすべきかと言えば、今の一日単位での発想を止めて、週単位での自由度を持たせると良い。
 
一日の労働時間上限を例えば12時間程度に定めた上で、残業費は週単位での換算にする、という労働時間の自由度を許容するような法律に変えた方が良い。但し、月だと健康被害が出かねないので、週単位までで行うことと、企業がインターバル規制は優先されるが、コアタイムは定めて良いこととすれば良い。
また、安くで長時間働かせるという方法を企業に取らせないために、週40時間を超える残業についての残業費は、5割増し、いや、10割増しと大幅に増額することとセットにする。
こうすることで、インターバル規制とセットにすれば、一定の労働の自由度を確保しつつ、健康被害も防止できるようになるし、適切な対価を払わずに色々と例外事項を言って安くに働かせることも防ぐことが可能だ。
 
この方法であれば、企業側も繁閑の調整が取りやすくなり、工夫によっては、平日は暇で週末が忙しい業種であっても、平日は4時間シフトや6時間シフト、暇な時は帰って貰う、もっと言えば、週4日勤務として、忙しい週末には10時間働いて貰う、と言った対応で、週40時間に収める結果、今までは忙しい週末にはかなりの確率で発生していた残業代を抑えることもできるだろう。
こうすれば、子供がいる家庭の短時間シフトも、配偶者が週末休みであれば交代で働くことができて、家庭内分業も進めやすくなる。労働人口が減る中で、労働者を保護しつつも非常に有効な策になり得る。
 
また、満足度の観点であれば、それを純粋に高めたければ、労働時間云々ではなく、ストレートに「裁量度合いの大きさ」や「評価の公平性・適切性」にメスを入れるべきだ。
これは、裁量労働制とは関係なく、かなりの範囲で対策がとれるだろう。
但し、これは各社の裁量の範囲内なので、法律で語るべきことではない。しかしながら、今のように、評価と報酬については労基署が見ない、のではなく、評価と報酬部分における労働契約についても、労基署の指導範囲とした方が良いだろう。
ここが改善しなければ、日本人の労働嫌いは変わって来ないし、経営側の好き勝手を許すことに繋がり、結果的に労働の質の悪化や健康被害に繋がりかねないからだ。
 
 
【事象や答えだけを見るのではなく論点整理を徹底すべき】
 
国会の議論を見ても、ほとんどが事象の話ばかりで、その要因が何かという分析を行わず、事象を取り上げて悪いから対処する、というパッチ的な対応に終始している。これは国会以外でも、多くの企業で見られる話だが、これでは改善は進まないばかりか、感情論を助長することにしかならない。
実のある議論にならないのは、意識的(わざと)か無意識的かはわからないにせよ、このような論点整理・切り分けを行わず、ここの分析による検討をしないからであり、単純に言えば、議論を行う際のスキルが低すぎる、と言わざるを得ない。
 
皆さんの周りでも、もし、この議論は実がないな、と思ったら、今回の話を参考に論点整理をはかってみると良いだろう。
大抵の場合、論点が複数含まれており、解けない状態で感情論や好き嫌いの話になっているはずだ。
但し、実際に進める際には、注意が必要である。
多くの人はこの手の議論の整理に慣れていないので、「色々と理屈をこねて」などと言われるかもしれないので、聞き手に徹して意見の集約から始めるなどの進め方を注意することと、少しで良いので少々のことを言われても良いだけの度胸をもって臨むことをお勧めする。
 
 
 
◆筆者紹介
FRI&Associatesの草創期メンバーで、現在、NPO法人FRI&Associates 理事長
大阪大学大学院 工学研究科を修了後、コンサルティング会社にて、事業戦略、業務改革、IT導入等を手がけたが、自身の仕事の関わり方に疑問を感じ、ベンチャー企業に転職。経験を活かし、各種企画・改善業務、法人営業、業務部門長等を担い、多数の業界大手企業のマーケティングコンサルティングにも責任者として従事。その後、投資育成企業にて子会社の事業企画や経営改革、大手メーカーの機構改革などにあたった後、地元関西にUターン。
計測機器メーカーにて、経営企画担当の上席執行役員として、各種改革業務、マーケティング、事業開発等を推進する。その後、グローバルファームの大手監査法人にて、メーカーを中心に経営高度化に関するビジネスアドバイザリーサービスを提供後、住宅リフォーム会社にて人事とコンプライアンスという新たな業務に携わり、関西の大手携帯販売代理店にて、業務改善、物件開発、マーケ、購買等の責任者を担う。2017年4月より業界団体に出向し、予算策定プロセスの見直し、会員企業向け教育研修事業の立ち上げ、会員向けイベントの運営、各種業務の改善などに従事。業界全体の発展に尽力している。
事業企画や問題解決をはかる際、事業特性を鑑み、横串での業務改革とマーケティングを軸に、具体的な行動により確実に成果を出すことを信条としている。

 

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