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大阪都構想を考える ~賛否を判断する視点・論点~

2015年5月11日 by 理事長 清水 知輝   

理事長 清水 知輝

来週は、大阪都の賛否を問う住民投票が大阪市で実施されることもあり、路上で色々な団体が主張しているが、納得感のあるものが少なかったので、その理由を考えてみると同時に、賛否を判断する論点がどこにあるのか、今までの多数の企業改革の経験をもとに、自分なりにまとめてみた。
合理的にどのように考えていけば良いか、参考にして貰いたい。


まず最初に述べておくと、論理的に考えてみて、私は大阪都構想に賛成である。
しかし、今回述べたいことは、賛成反対ではなく、どのように判断すべきなのかという視点に触れることなので、それは理解していただきたい。

では、どのような視点があるのだろうか。
色々な観点があると思うが、今回は、戦略たる「ビッグピクチャー」、戦術としての「個人と仕組み」、そして、実行面で見るべき「企業改革の実務」の3つの視点から考えてみたい。


【ビッグピクチャー(大きな視点)から考える】

『ビッグピクチャーを描け ~改良改善の積み重ねでは真の改革・創造は生まれない~』でも触れたように、こういった物事はビッグピクチャー(大きな視点)から考えないと、正しい判断は行えない。些細な点から積み上げてもダメなのである。

では、大阪都構想ではどのような視点から考えるべきなのだろうか。
それは、大阪の置かれた現状とそこから考えられる未来から考えねばならない。

まず、帝国データバンクが発表したレポートの中で、非常に重要なことが語られているので、それを抜粋したい。

・2002年~2011年までの10年間での大阪府から転入企業数合計は1,563社、転出企業数合計は2,717社にのぼり、1,154社の転出超過となった。転出超過は10年連続。
・2002年~2011年までの10年間では大阪府から転出した企業の売上高合計は14兆683億円で、転入してきた企業の売上高合計3兆4,500億円を10兆6,183億円も上回る。
・大阪市では2,624社の転入があったものの、転出は4,2071社、1,583社の転出超過で大阪府の中で圧倒的に多い。

わかるだろうか。これが、今の大阪の偽らざる実態である。既に10年以上もの間、大阪は凋落し続けている。企業の売上合計だけで言えば、10兆円以上が大阪から失われたのである。
それによって、雇用や税収がどれだけ失われたか、容易に想像がつくだろう。
つまり、何もしなければ、もっと環境は悪化し、人や財政など様々な面で打ち手は限られていく。

更に言えば、大阪市からの転出超過は1,583社と、大阪府からの転出超過よりも400社以上も多い。実態としては、大阪府の中でも特に大阪市が激しく凋落していることがわかる。
この環境分析からわかることは、何らかの大改革を行わなければ、「大阪市だけ生き残る」などという選択肢自体が、実現不可能ということだ。

大胆に言えば、大阪都が実現しなければ、大阪はこのまま地盤沈下して三位以下の都市になるだろう。
北陸新幹線やリニア、東京オリンピックに伴う道路整備など、首都圏中心の交通網整備が進み、地方創生の掛け声とは反対に、更なる首都圏一極集中が進む方向にある。以前は、大阪の裏庭と言われた北陸地方も、東京からの方が早く行けるようになり、リニアは名古屋までで止まってしまう。大阪まで延ばされる頃には、大阪の地盤沈下で必要性に疑問符が付くことになり兼ねない。そして、博多も東京から飛行機で行った方が早く、地理的なメリットの大半を大阪は失うことになるのだ。
大阪は、首都圏からの交通網強化から当面の間外れており、それに逆らって何もしなければ、東京・名古屋、それ以外の地方都市、という構造になり、今までの日本第二の都市という立場どころか、その面影すら失ってしまうだろう。

そうなれば、今提供されている行政サービスの大半は劣化するのは確実だ。
特に、何もしなければ、大阪市はその影響が顕著に出るだろう。下手をすれば、今のレベルで行政サービスを維持し続け、企業流出が続いて税収が落ち込めば、財政再建団体になりかねないのである。

冷静に考えれば、今何もしなければ、これが実現可能性の高い将来予測である。
これを防ぐための一環として行われるのが、大阪都構想と言っても良いだろう。

何かを判断する際は、大きな視野でまず見るべきで、細かな話は実行の際に見るべき話なのだ。
そうしなければ、何かを改革する(全体を良くする)ということは出来ないのである。


【個人の努力と仕組みは異なる】

現在、橋本市長という個人によって、大阪府と大阪市の改革は進み、効率化も進んでいる。実際、財政再建も少しは先が見えてきている。
しかし、仕組化されていないので、維新の会がなくなれば、元の木阿弥である。
大阪府民、大阪市民は、商都と言われただけであって、大阪府知事、大阪市長に大阪維新の会を選んだ上に、大阪府議会、大阪市議会共に、大阪維新の会を第一党とした。これにより、大阪府と大阪市の行財政改革は更に進み、結果的に府民、市民はより充実したサービスを安定的に受けられるようになるだろう。

しかし、それは選挙でこの状態が維持されている間は、という前提条件が付く。近い将来、橋本市長は引退するかもしれないし、どこかで大阪維新の会が負けるタイミングが来るかもしれない。
そうなると、また以前のような選挙対策のための将来へツケを送る政策や役所勤めの人に心地いい制度が復活するだろう。

実際、色々と民営化については問題視されてはいるが、大阪市の交通局が改革前は近畿随一の給与を貰い、私鉄どころか、JR以下のサービス品質しか提供していなかったことを思い出して貰いたい。民営化が撤回され、給与は顧客満足に関わらず年功序列的にどんどんと吊り上っていき、元の低サービス・非効率組織に戻ってしまうのは確実である。
それを変えるのは、仕組の変更しかない。

確かに、二重行政だけにフォーカスがあたっているのはどうかと思うが、同じ地域と同じサービスを別々の機関がやっていたら、少なくとも効率が良いとは言えないことは理解できる。
今は、どちらの自治体も同じ大阪維新の会が長を務めているので、何とか効率の悪さを防げてはいるが、過去を見れば、方向性の異なる者が長を務めた時、その非効率さと無駄な競争が、極端な財政の悪化と効率の悪い行政サービスに繋がることは、予想に難くない。

わかりやすい例を挙げれば、例えば身近な道路がある。
道路の管轄は、国道、府道、市道とわかれており、国道は国を移動する大動脈、府道は府内を移動する動脈、そして、市道は地域の人達のコミュニティ道路と、役割分担している。
しかし、実態としては、市道であっても府道や国道を超えるような立派な道路を作ってしまっていて、また、それが府道や国道と並走していたりするケースもある。
これは、それぞれの組織が上手く連携せず、お互いが自前で全てをやろうとした結果であり、その傾向は特に大阪市で強い。

このように、本来であれば、上手く役割分担できた結果として得られるもっと便利な道路網の構築が上手くいかず、得られたはずのものが得られていない「遺失利益」がたくさん生まれているのが、二重行政の一番の問題点だ。
金額ベースでは、現状に基づくので中々見えてこないが、実際のところ、身近な例では、大阪市営地下鉄は大阪市を超えての私鉄やJRとの接続が全く意識されておらず、東京と比べて非常に接続本数が少ない。
本来、大阪市民は、もっと得られたはずである鉄道移動による利便性を、奪われているに等しい状況にある。これは、東京に住んでいたからこそ強く感じるが、ずっと大阪に居た人には、直感的に理解しづらいかもしれない。
これは、二重行政とは言わないが、遺失利益のわかりやすい例と言えよう。

こういった様々な遺失利益を生み出しているのが、無駄な組織の壁であり、それこそが二重行政の正体である。
それを、仕組みとして永続的に阻止するのが、大阪都構想と言っても良い。

確かに、機関としての大阪市は失われ、特別区にかわる。
しかし、東京都を見ても、特別区になったとして何か問題になるとは思えないし、実際、東京に住んでいて東京市がなかったことに、何ら不便を感じたことはなかったし、逆に、特別区は都のバックアップを受け、周辺市部よりも大きな発展が成されていると感じた。
特に、大阪都構想で設置される特別区は、より科学的に導かれた地域サービスを行う行政区としての適性規模(対象とする住民数)に基づいて設定されており、効率性だけでなく、より良質なサービスを提供できる可能性が高いものである。

仕組自体を変えることは大きな問題なのではなく、それが変化していないことが問題であり、また、変化も考えられたものであるかが大切なのだ。


【企業改革の実務に学ぶ】

私は、多くの企業で改革に身を投じてきて、ほとんどの場所で一定の成果を出してきた。
しかし、同時に多くの妨害に合って成果が中途半端になってしまったり、理解を得られずに去らねばならなかったこともある。
その時に得た教訓が幾つかあるので、それに基づいて、企業改革の視点で評価してみたい。

企業改革や事業企画など、何かを生み出す際のルールの一つに「反論には対案をもって行う」という言葉がある。これがないと、批判合戦となり不毛な結果しか生まない。
なぜ、そういったルールが必要かと言えば、変化のデメリットばかりを述べるのは、変革を阻害する既得権者が多いという事実からだ。彼らは、どれだけ全体の成果が大きくとも自身の利益しか考えず、また、未来に目を向けずに今持っているものに固執する。
その共通点は、相手の揚げ足ばかりとって、自分自身の改革案は出さない、ということだ。これが、改革案を潰しやすい唯一の方法だと知っているからである。
だからこそ、「反論には対案をもって行う」というルールが必要なのだ。

そして、もっと問題なのは、多くの人は、この揚げ足取りに弱い、ということだ。
人は、得られるメリットよりも失うデメリットを重視してしまうことが科学的に実証されている。
実際、多くの企業で誰が見ても行うべき変革が挫折するのは、反対派が変化によるデメリットを広めたことが理由になることが多い。
実際には、変革によって利益が失われるのではなく、他のより必要性が高いものに使われ、より大きなリターンが得られるだけであるにも関わらずである。

失うデメリットばかり言う人達は、得られるメリットを隠したい人であることが多い。
わかりやすく言えば、大阪市議会の人は、大半がそうであろう。職や特権を失うのだから、気持ちは理解できる。しかし、その責務を果たしてこれなかったのであれば、致し方ないだろうし、区議としての道もある。
市民のために何が大切か。しっかりと考えて貰えればと思う。

また、今回の議論は、企業改革における組織再編に似ている。

企業においても、わかりやすい例では、機能別組織と事業別組織がある。
機能別組織とは、営業や開発、調達、生産など企業運営に必要な機能毎に組織を集約し、個々に運営する方法であり、事業別組織は、各事業単位で必要な機能を持ち(会社としては分散させて)運営する方法である。
例えば、国の組織にあてはめると、中央集権国家は機能別組織に似ており、地方分権は事業別組織に似ているかもしれない。

企業改革において、こういった組織の考え方を変えて、組織を変更することが良くあるが、実は、どちらの組織が絶対的に良い、ということはない。多くの場合、長い間一方の組織形態を取り続けると、得られる成果よりも問題が大きくなってくるため、組織を変えることで打破する、という意味合いが強い。
大阪都構想も、これが絶対解ではない。
しかし、ずっと行政区分も方法も変わらないこと自体が問題であり、実際に、大阪維新の会が出てくるまでは、多くの問題が発生していた。日本の中央集権も同じだが、制度疲労による問題が看過できない状態になっていると言えよう。

更に言えば、今回の取組は、今後の地方自治の試金石である。
国が決めた制度を地方自治体が変えるのは、明治以降始めてと言っても良い。中央官庁の役人ですら、どうなるか検討が付かない、と言っているくらいだ。それほど、日本の政治・行政は何も変わっていないのである。
進取の意識が高い大阪で実現できなければ、今後、他の自治体で地方主導での改革は不可能とも言えよう。
本当の意味での地方自治の第一歩となれるかどうかは、この取り組みにかかっているとも言えるのだ。

企業の改革でも、最初に取り組む者には非常に風当りが強い。
しかし、だからこそ、先行者に対しては、大きな賞賛と大きな利益が与えられるのである。


以上、「ビッグピクチャー」「個人と仕組み」「企業改革の実務」の3つの視点から考えてみたが、いかがであっただろうか。

私は、最初に述べたように、大阪都構想には賛成だ。
都構想は完璧ではなく、まだまだ荒削りである。実際の落とし込みの際には、組織再編に慣れていない行政機関では、多くの混乱も発生するだろう。
しかし、先も見ずに改革に協力しない定年退職間近の人達と同じような思考に陥ってはならない。地方自治は、そうやって逃げ切れる代物ではないし、身近な人達、兄弟や子供、そして孫までが多く深く関わるものだからだ。
そう考えた際に、大阪市だけ生き残ろうとして何もしないという、低リスクだがローリターンな緩慢な死を待つのではなく、リスクはあるが大阪全体を上向きにできるという大きなリターンを得られる大阪都構想という取り組みに、投資する方が良いと判断できるのである。


最後に、私は、反対派の人が声高に主張する話の中で、どうしても腹立たしく感じてしまうものがある。

まず、「わからなければ反対票を入れよう」というものだ。
私は、あれほど市民を馬鹿にした言葉はないと思う。判断できないなら、「黙って私たちのいう事を聞け」と言っているのも同然だ。

本来であれば、「わからなければ知ろう。それでも迷うなら棄権しよう」である。人から知る権利を奪うような標語を掲げる団体を看過するのは、民主主義に対する冒涜であるとすら思う。
そして、ある新聞社の調査によると、都構想を知っている人は賛成の比率が高く、知らない人は圧倒的に反対の比率が高い、という結果も出ている。これは、とても恐ろしいことだ。
無知な人達による政治は、衆遇政治を生むものであり、歴史を紐解けば、古代ギリシャの強大な都市国家アテナイをも滅ぼしたからである。
少なくとも、そのような判断を促す人達の言いなりになってはならないと、私は強く思う。

また、もう一つ、経験上、どうしても許せない発言がある。
それは、「既に市の財政改革は進んでいる」というものだ。
それに対して、私は問いたい。
「それは、あなた方がやったことですか?」と。

大阪市と大阪府の改革を進めてきたのは、大阪都構想を推進する大阪維新の会であり、橋本市長である。
そして、大阪市と大阪府の財政を破たん一歩手前まで持っていったのは、大阪維新の会以外の既成政党ではなかったのかと。

私は、できなかった者は、一定の成果をあげた者の話に耳を傾ける義務があると考える。
「大阪市」の名前が好きなだけの市民団体ならまだしも、大阪維新の会以外の既成政党が財政面をもとに反対するのは、筋違いではないだろうかと思う。
耳を傾けることが出来ない者に、何事かを良くすることは出来ないだろう。

多くの人が、成果をあげた人達に耳を傾け、未来に向けて一歩踏み出して欲しいと願う。


◆筆者紹介
FRI&Associatesの草創期メンバーで、現在、NPO法人FRI&Associates 理事長
外資系コンサルティングファームにて、事業戦略、業務改革、IT導入などを手がけたが、自身の仕事の関わり方に疑問を感じ、ベンチャー企業に転職。経験を活かし、経営・事業・商品・営業等の企画業務、ライン管理職、各種改革関連業務を担い、徹底した現場主義により業績拡大を支えつつ、多数の業界大手企業のマーケティングコンサルティングにも責任者として従事。業界特性を考慮した実践的なアプローチにより実績多数。その後、IT・ライフサイエンス領域の投資育成企業にて子会社の事業企画や経営改革、大手メーカーの機構改革などにあたった後、地元関西に戻り、計測機器メーカーにて、経営企画担当の上席執行役員として、各種改革業務および主要事業のマーケティング、事業開発などを推進する。その後、グローバルファームメンバーである大手監査法人にて、メーカーを中心に経営高度化に関するビジネスアドバイザリーサービスを提供後、住宅リフォーム会社にて、人事とコンプライアンスに携わり、現在は大手携帯販売代理店にて業務改善責任者を担う。

 

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