日本国家改革論 第三章『地方自治（政治・行政）のあるべき姿とは』

2011年4月24日 by 理事長　清水 知輝   

『第三章：地方自治（政治・行政）のあるべき姿とは』
　
前章では、財政基盤の構造改革のために、収入と支出の双方からのアプローチで検討を進めた。特に、今までは成長を前提とする発展型国家の税制だったのを、低成長や現状維持を前提とする先進国家型の税制と国家予算のあり方について論じた。
第三章では、行き詰まった中央集権国家の次のあり方として、地方分権があるが、今の中央集権を前提とした地方自治ではなく、地方がリードするため、地域住民により身近な立場にある地方自治のあり方について考えていきたい。

　
【地方政治改革】
　
今回の地方統一選挙において、大阪府と大阪市、堺市では、橋本大阪府知事の率いる大阪維新の会が大躍進を果たした。
また、愛知県及び名古屋においても、首長が同一の方向性（実際の方法は少し異なる）で選ばれており、議会においても、大阪ほどではないものの、議席数を伸ばしている。
現職優位の選挙戦と考えると、これは、市民の意識が明確に変わってきていると考えた方が良いだろう。
　
ちなみに、都知事選は四選してしまったが（個人の資質も課題はあるが、それよりも四選は組織硬直化を招き悪影響の方が大きくなるだろう）、これは、日本における東京という表面上の恵まれたポジションを維持したい、という後ろ向きの結果だと考える。
しかし、現状維持を行うには、ある程度の改革は常時必要であり、東京はしばらく停滞するリスクが高いと言える。私個人としては、東京一極集中を改善する日本にとっての好機だと考えている。
　
話を戻すと、マスコミは「民主党敗北」を連呼していたが、どちらかと言うと、既存政党全体が負け、新たな改革政党が勝利した、という絵の方が正しいと言える。
自民党は長年の歴史による厚みがあり、また、公明党はバックの宗教組織の強さが群を抜いているため、既存政党の中では現状維持出来たが、他は軒並み議席を奪われている（そういう意味では、共産党も少数ながらも頑張ったのではないかと思う）。見方を見誤ると、今の動きは正確につかめない。
正直、国のあり方や方向性を決めて、世界におけるポジションを考える国政と、身近な地方行政サービスを考える地方政治は、求めるものが違ってきているのではないだろうか。そこに、国政と同じ政党政治を持ちこむのは、ややずれを感じているのではないだろうか。
極論を言えば、自民党や民主党ではなく、内容は別としても、子育て党や老人党くらいやりたい事がわかりやすい党があっても良いように思える。国政に左右されることなく、掲げた理念をもとに地方行政サービスの改革改善にまい進して欲しい、という意識が、今回の選挙で表れてきたのではないだろうか。
既存政党がどうか、ではなくて、自分達の地域がどうなったら良いか、という観点で地方選挙は投票する。決して、自民党が良いから、民主党が良いから、等と言う軸ではない。もちろん、政党を意識しない訳ではないが、それは、自分達の地域にどういう考え方の人がいたら良いか、という観点の一つとして政党を見るだけなのだ。
もっと個々人が、わかりやすくはっきりした方向性を打ち出していけば、既存政党とは関係なくなっていくのではないだろうか。それまでは、地域政党にはもっと頑張って貰いたいものである。
　
【地域住民の地方政治への直接参加】
　
そのような観点で言えば、私はもっと地域住民が地方政治に参画すべきだと考えている。
大阪都構想で橋本府知事が、「区議会はボランティアで」という話が出て、一部からは強い反発を受けていたが、私は他の先進国を見ても、的外れなことを言っていないと思う。実際に、地域住民として生活している一般市民の声を適切に入れていくには、代理人たる職業政治家ではなく、当事者本人が入る方が良い。イギリス、ドイツ、フランス、アメリカなども地方議員は本業を持っていないと食べていけない給与額だし、スイスなどは無報酬だ。大きい政府の代表格である北欧スウェーデンですら、兼業が普通である。
　
例えば、議会のうち、一定少数を職業政治家枠とし、多数を地域住民ボランティアとする。議会には、課題を取り扱う「○○委員会」というものを設置するのだが、その委員長を職業政治家が担い、決定事項の遂行管理と報告を責務とする。他の委員には地域住民ボランティア議員が担い、決定は多数決としておき、可能な限り民意を反映させる、という役割分担だ。
そうなると、委員会は平日の夜か週末に開催されることになり、一般市民の傍聴もし易くなる。更に、傍聴者参加型委員会、などをやっても良いだろう。あるいは、傍聴者に発言権を与えても良い。最近、タウンミーティングがよく開催されているが、意見を集める場と議論の場を分ける必然性はなく、その場で傍聴参加者に意見を求めながらも、委員会で議論を行って方向性を出す、というやり方が規模によってはあっても良い。
　
現在の職業政治家（100%を政治家としての仕事にあてる）の問題は、今、社会で活躍している人が参画しにくい、という点が挙げられる。また、それが生活の糧になってしまいがちで、職を確保することを優先してしまいがちとなる。
例えば、企業に入って活躍したり、社長業をやっている人、看護師などの専門職で汗を流している人達が、わざわざ自らの職を投げ打って、通るかもわからない選挙に臨むだろうか。相当の思い入れがあるか、たまたまやることが途切れてしまったか、政党から政党スタッフや議員秘書などの保証を受けている人に限られる。
誰でも政治家にはなれるが故に、最適な人がなる訳ではない、という逆説的な構造になってしまっているのだ。
あるいは、世界水準に比べて日本は議員定数が多く（国政も地方議会も）、給与や支給される経費額も高いのだが、これらの引き下げは職を不安定化させるので、増やす方に容易に傾きがちだ。その成果が今の状況を生んでいるのであるが、このように職業政治家に頼る政治は、今の社会においては悪い側面の方が強く出がちである。
　
そこで、ここにもし、ボランティア議員を導入するとどうなるか。
まず、実際に第一線で活躍している人で意識の高い人を、地方政治・行政に取り込める。能力的にも経験的にもより充足している人を投入可能となるため、地方政治・行政は劇的に良くなる可能性が出てくる。政党の顔色を伺いながら議論をする、という本末転倒な議会運営から一歩引くことも可能となる。
次に、定数を更に増やし、抜け漏れのない議論が可能となる。地方政治の課題として、簡単に議員定数を増やせない、という問題がある。これは、一人当たりの人件費が調査費等を含むと、数千万円かかるからだ。ボランティア議員であれば、議会や委員会に参加するための必要経費・諸手当のみとなる。仕事をしていれば、政務調査費を使って海外旅行、などのような無駄遣いをする時間的余裕もなくなる。そう考えれば、議論する場を一気に増やすことができ、課題が積み上がったままに終わるケースも減ってくる。
追加的に、現状の議席数の多くをボランティア議員に置き換えられれば、地方政治（行政）コストを削減できる。行政機関に対する見方も厳しくなり、浮世離れしたコスト感覚も是正効果が見込める。ただ、ニューヨークですら地方議会は定員が50名程度であり、日本は国政含めてとにかく議員数が多く、まともに議論が出来なくなっている面もあるため、定数について注意は必要である。
第三に、職業政治家と違って、ボランティア議員は食べるための職を他に持っているため、次の当選を意識せずに、あるべき議論を出来るようになる。どうしても、職業政治家は、その職自体が食いぶちとなるため、有権者が少しでも嫌がることは、本来やるべきことであっても避けがちで、お手盛り行政を地方自治体と一緒に推進し、結果的に地方財政は火の車になりがちだ。それを仕組み的に防ぐことが可能となろう。
　
最後に、この制度は、より多くの人に政治への入り口を提供できる。ボランティア議員出身の首相や大統領が出てくれば、日本の政治は大きく変わっていくのではないかと、私は直観的にもそう感じるが、皆さんはいかがだろうか。こういったステップが明示されれば、それぞれの現場の第一線で活躍する人の中で、職業政治家に踏み出す人も増えるかもしれない。
政治が、より身近な地域住民の手に戻るのであれば、それこそが最も重要な成果と言えるだろう。
　
【行政単位の見直し】
　
都道府県は、導入部でも触れたように、明治に行われた廃藩置県（今の都道府県とほぼ同形は調整を重ねて明治22年に固まる）以来、その行政単位は変わっていない。
しかし、当時の設定は、国としてほぼ独立していた藩や住民に配慮した上で、最低限、財政面で維持でき、紙ベースで事務手続きができる規模、という基準で行われており、今とは環境も大きくことなる。当然、それをこれだけの期間、踏襲するだけで良いはずがない。
例えば、農業などの第一次産業が主要産業だった当時と今とでは、地域産業政策を実行する予算規模は全くことなる。社会資本も同じくだ。そう考えた場合、今の道府県規模では、経済規模として十分とは言えない（都だけは十分あるが）。いわゆる道州制を早急に導入し、日本を、カナダやマレーシア、台湾、オーストラリアくらいの２～３千万の規模のエリアに分けるのである。そうなれば、ある意味、独自の経済発展が可能な国として行政が行える。そこに、ほとんどの徴税権と行政事務を渡し、地域の独自運用を認める。
これこそが、道州制の基本的な考え方だ。こうなれば、各道州が真に特色のある発展が可能となるし、十分にそれだけの規模感を有している（前述の国家と同じ規模である）。
　
また、今回の震災を機に、東京一極集中に関する問題も取り上げられるようになった。
地震が直撃している訳でもないのに、都内は多大な混乱に陥った。そして、今でもその影響は続いている。
そう考えれば、直下型でなくとも、より近い地域で大規模な地震が起きたら、都市機能がしばらく停止してしまいかねない。そして、あれだけの地域に日本の全人口の１割以上が住んでいる上に、急激な高齢化に見舞われている。今や東京は、とても災害に弱い街になっているのである。
道州制を取り入れれば、必然的に行政機構と政治機構が地方に分散される。もちろん、国にも多くの機能は残るが、ほとんどの公共事業や行政サービス、経済対策、教育など、住民サービスに関わる部分は地方へ移管される。そうなれば、自然と中央に残る行政機能は減り、そこと取引のある企業は各地の拠点へと分散する。東京都の中心部は、引き続き経済機能の多くを持ち、土地や人件費は簡単に下がらないため、リスク回避の観点からも本社機能を道州都に移す企業も出てくるだろう。それに伴って、サービス系の企業も東京一極集中は減る。基本、顧客が多くいるところに企業が集まるからだ。
道州単独で世界レベルでは国単位の予算を持てるので、各地方独自の特色を出して発展させることも可能となろう。
　
また、徴税権（税金を集める権利・機能）は原則地方に置く。そして、国には地方から上納金の形で税を分配するのだ。いわゆるドイツ方式である。今は国が地方に配分する逆の流れであるが、本当の地方分権は、国に地方が協力し国のサービスの対価として負担を担う、という形こそ、本当の地方分権の基盤となる。
そして、今の税務署と都道府県・市税事務所のような事務の重複構造は撤廃し、道州単位で徴税機構を設け、徴税コストを下げる。税務署に行って、更に都税事務所に行く、などという無駄もなくなる。
当然ながら、システムは道州間で共通化させる。難しければ、道州内は全て同じ住民サービスシステムとし、全ての住民サービスがどこにいても同じように受けられるようにする。引越手続きも、同一道州内なら転入転出手続きは不要で、住所変更だけでＯＫだ。あらゆる住民サービスに必要な情報が引き継がれる。
システムを共通化すれば、無駄なシステムコストを道州内で大幅に削減できる。現在は、都道府県単位、市区町村単位で異なるシステムを持っているのだから、無駄以外の何物でもない。同じにしてコストを削減すれば、財政基盤の立て直しに寄与できるだろう。
　
道州制の議論は様々出ているが、大切なことは、地方が第一としてあり、国が第二としてある、という構造転換である。国が第一にある中央集権型では、多様性を前提とするこれからの国際社会では生き抜けない。
行政単位の見直しは、現在の都道府県・市区町村を見直すだけでなく、その構造自体を見直すことが重要なのである。
　
　
最後に、私は特に支持政党を持つ訳でもないし、政治に打って出ようと思っている訳でもない。個人的に資産（大半は借金だが…）も持っており、提言通りに実行されたら、たぶん今より多く納税する可能性が高い。
なので、自分の損得とは関係なく、あくまでこれは純粋な「提言」である。
しかし、明治維新がなされた時のように、こうやって政治を仕組みとして考え、より適切な形は何かと、具体的に議論することこそが、政治をより良くするための土台作りの方法であり、ある意味、考えれば誰でも出来ることであると、私は考えている。
やれ民主が良い、自民が良い、などと言っていては、政治の政局化を進め、衆寓政治に堕ちることに加担しているに過ぎない。
個々の議論において、何が良くて何を改善すべきなのか、そのような視点を養うことが、本質的な市民の政治参加の第一歩なのだと考えるのである。
この提言が、皆さんの議論のたたき台になれば幸いである。是非、政治について、具体的に仕組みを語って貰いたい。今必要なことは、投票に行くことと、政治を具体的に語ることなのだから。
　
　
＜日本国家改革論＞
第一章　『国家のトップのあり方とは』
第二章　『国家財政基盤の構造改革におけるポイントとは』
　
　
◆筆者紹介
FRI&Associatesの草創期メンバーで、現在NPO法人FRI&Associates 理事長。
外資系コンサルティングファームにて、事業戦略、業務改革、IT導入などを手がけたが、自身の仕事の関わり方に疑問を感じ、ベンチャー企業に転職。経験を活かし、経営・事業・商品・営業等の企画業務、ライン管理職、各種改革関連業務を担い、徹底した現場主義により業績拡大を支えつつ、多数の業界大手企業のマーケティングコンサルティングにも責任者として従事。業界特性を考慮した実践的なアプローチにより実績多数。その後、IT・ライフサイエンス領域の投資育成企業にて子会社の事業企画や経営改革、大手メーカーの機構改革などにあたった後、地元関西に戻り、計測機器メーカーにて、経営企画担当の上席執行役員として、各種改革業務および主要事業のマーケティング、事業開発などを推進する。現在は、大手監査法人にてメーカーを中心に、（グローバル）グループ経営の在り方などのビジネスアドバイザリーサービスを提供している。
　
※ＦＲＩ公式ツイッター（筆者が主担当です）
※筆者個人ブログ「清水知輝の視点 ～ビジネス・キャリア徒然草～」