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【ケーススタディ】日本国家改革論 第一章『国家のトップのあり方とは』

2011年4月15日 by 理事長 清水 知輝   

理事長 清水 知輝

今回の大震災を機に、明治時代から続く政治制度のほころびが明確なものになり、確実に日本という国に悪影響を及ぼしてきていると感じている。正直、管内閣がかわろうが、政権与党が民主党から自民党にかわろうが、本質的に良くなると思っている国民は、少数派だと言えるだろう。もはや、制度自体が疲労してきており、現代社会にそぐわなくなってきているのだ。

 
例えば、今の政治制度の根幹は、明治政府が立ちあがってから大きくは変わっていない(もちろん、参政権など重要かつ大きな変更はあったが、仕組みの面では変わっていないと言える)。
その当時の人口は、約3400万人、今に至るまで140年強の歳月を経ている。
また、その当時の日本は、欧米列強に植民地化されないように、国を挙げて国力増強につとめていた後進国の一国であった。そのような環境では、徳川幕府時代のように大名による地方分権をやめ、中央集権国家として一点集中突破をはかる必要性があったのは理解できるところである。
 
しかし、現代はどうかと言えば、経済規模は中国に抜かれたとは言え、世界第三位を誇る経済大国であり、人口は急速な高齢化が進んでいるとは言っても、約1億3千万人を抱える大国である。人口を多い順に並べれば、国連統計によると10位であり、イギリスとフランスを足したよりも多い。また、東京都区部を中心とする首都圏は、国連の統計では世界最大の人口と経済規模を持つとされている。尚、東京都の人口は1300万人で、ギリシャやポルトガル、ベルギー、スウェーデンやスイスよりも多く、残る北欧のデンマークやフィンランドの倍以上である。
日本はある意味、何カ国も国を内包しているのと同じなのだ。
そんな国が、未だに明治に始まった中央集権の仕組み(都道府県に至っては、廃藩置県で生まれたから、江戸時代のお国から変わっていない有様だ…)を後生大事に守っている。これは、伝統を守る、という時限の話ではなく、単に変えられないから変えていないだけ、と言える。
 
では、どうすべきなのか。
今回は、
「国家のトップのあり方」
「国家財政基盤構造改革」
「地方自治(政治・行政)改革」
について、どの様な考え方を持ってどう変更すべきか、ビジネス経験をもとに論理的に考えた解を探っていく。
※ 今回のコラムは、文章量が多いため、上記の章ごとにアップする
 
『第一章:国家のトップのあり方とは』
 
【国のトップが短命で良いのか】
 
国のトップとは、企業と同じく「国の戦略を指し示す」役割が第一と言えるが、これに異論がある人はいないだろう。しかし、現実的には、とてもそうなっているとは言えないし、そもそも政局ばかりで国家戦略を話せる環境にないのが現実だ。
翻って、企業経営戦略とは、業種によって異なるものの、少なくとも5年のスパンで考えるものだ。年度計画が1年、中期経営計画が概ね3年、経営戦略が5~7年、というイメージがわかりやすいだろう。
そんな訳で、1年程度でトップが変わる企業に投資する投資家やお金を貸す銀行はない。少なくとも、10年程度は安定的にトップにいて、同一の方向性での戦略実行を担保してくれないと、安心して資金を任せることなどできないし、個人的にも、そんな会社に入社したくないと思う。
「国家百年の計」と言うが、一企業よりも長期が必要な国のトップである首相が、3年間で5人交代するのであれば、その組織、すなわち国が弱体化するのも仕方がない。
これは、トップに立つ個人の問題もあるが、どちらかと言うと、仕組みに問題があると考えた方が良い。日本人は、とかく個人の責任を咎めがちだが、個人に頼るのは仕組みとして弱い、ということであり、個人の責任を問い続ける方が良い(早い)のか、仕組みを変えた方が良い(早い)のか、という判断軸はしっかりと持っておくべきだろう。
 
私は、まず、日本を変えたいのであれば、少なくとも10年程度は、一人のトップが方針を堅持できる環境を作るべきであり、それを個人の資質に求めるのは無理があると考えている。つまり、仕組み上の問題であって、明治政府に始まった、今の内閣総理大臣を国の唯一のトップとする制度は、既に破綻しつつあると考えた方が良い。
ただ、あまりに長い在任期間は独裁や腐敗のリスクとの綱引きがあり、一旦は必ず区切ってかえる、という仕組みも必要である。
そう考えると、5年改選の2期連続まで、あるいは、7年改選の連続はなし、期中の解任は原則なし、という長さが保てることが妥当ではないだろうか。
尚、余談ではあるが、都道府県知事は再選制限がない。東京都知事が四選したが、三選目くらいから東京都庁の硬直化が見られ始めており、トップに対する牽制機能が働かなくなった事に起因する不祥事が表面化しつつある。四選目の今期は、表面化しない、という怖さもあるが、多くの不祥事が在任期間に発生するリスクが高いと見ている。
 
次に、もし国家のトップが戦略を決める、という役割を主とするのであれば、今度は実務を支える組織が必要となる。
それが内閣となる訳だが、企業においても、組織が大きくなると、CEO(最高経営責任者)とCOO(最高執行責任者)を分けるように、戦略を担うトップ機関と、実務を担う実務責任者機関は分けるべきだろう。
ちなみに、実務責任者機関は、官僚機構ではない。官僚機構は、企業で言うと、管理・企画部門やオペレーション部門であって、事業部門ではない。管理部門や戦略部門が、役員の代弁者となって動く企業は、全体として弱体化していく。発言と責任が乖離し、無責任さが増長されるからだ。
そう考えた場合、半大統領制(大統領と内閣が両立する)によって、国家戦略を担う大統領と官僚を率いて国家運営を担う内閣、というセットが、今の日本に親和性が高い制度だと考えられる。この場合、アメリカのような大統領制ではなく、半大統領制と称されるフランス等が参考とされよう。
 
【中長期に考えられる仕組みが必要】
 
では、国のトップを安定的に5~10年程度、その地位に置くためにはどうすべきか、と言えば、既にフランスの例を挙げたように、国民による直接選挙によって一定期間選ばれる大統領が最も適していると考える。
内閣総理大臣(及び総理により指名で選ばれる内閣)は議会から選ばれるもので、当然ながら議会の政党勢力が変わる度に挿げ替えられる可能性が高いが、大統領は国民が直接選挙によって選ぶものであり、原則的には期間中に変わることはない(制度上、例えば、国民の一定率以上が請求すれば再選挙を行う、というような牽制の仕組みは必要)。
ただ、大統領と内閣の差は、CEOとCOOの業務の差と同じく難しい課題である。
 
フランスにおいては、慣例上、外交は大統領、内政は内閣、という分け方がなされているが、外交は外部への約束事なので、内政よりも長期的な方針の堅持が重要性が高く、これは納得のいく結果である。各種条約の批准権がその代表的なものになるが、内閣での審議なしに批准する訳ではなく、必ず議会の審議を通した後に行う形とするべきだろう。
内閣総理大臣の任命も形式的なものであれば、大統領が持つべきであろう。但し、実質的なものではなく、あくまで、選出は国会が行うべきで、大統領は慣例としてそれに従うべきある。しかしながら、国家戦略を堅持するため、いざという時は、任命拒否を行う権限を与えておくべきであろう。国民の直接選挙によって選ばれる者には、国家の最終意思決定に近いものを付託すべきであるからだ。
 
後は、大統領府は中長期にわたる国家戦略を検討し、広く国民に知らしめる仕事を持つべきである。
そういう意味では、税や社会保障、地方自治のあり方については、大統領にある程度の権限を有する形とするべきだ。そして、それら

のスタッフも大統領府に配置すべきであり、個別の機関として、公務員とは切り離したスペシャリスト活用の場とするべきだろう。
戦略立案については、行政を確実に進める公務員とは、異なる資質を要求される訳で、大統領補佐官への民間からの専門家登用、フランスの「アタリ政策委員会」のような実効性の高い戦略的政策委員会など、短期・長期にわたり、戦略立案・企画・調査などのプロフェショナルを広く活用しなければ、あるべき国の形を議論してはゆけない。
 
【実行に至る上での想定課題】
 
大統領制の話が出ると、日本においては、天皇制との兼ね合いをどうするのか、という課題が出てくるのが特徴である。
しかし、それを聞いて、「そうだったんだ」と思う人が多数いるのではないかと、私は思っている。専門家にとっては当然の話かもしれないが、一般の人の感覚とはかなりずれていると感じる。
その理由として、象徴天皇の位置付けと国民の認識がある程度の集約を見ている点があり、政治制度と関連する部分は、単なる過去のしがらみになってしまっている、という認識を持つべきだろう。国民からの信頼は、制度によって成されているのではなく、かなりの部分が、天皇皇后両陛下自身によっても作られてきたものだと考えるべきである。
また、天皇の国事行為が身体的負荷の一要因となっていることを鑑み、改めて、天皇の位置付けを見直す(象徴及び国家の良心としての天皇家という本質的位置付けを主な役割とする)ことも考えるべきではないだろうか。
 
例えば、国民の代表たる大統領に対し天皇が国家元首としての地位を全権付託する、というような形をとっても良いだろう。タイの国王は、象徴と呼ぶには強い権限を有するが、国民からの信頼、という面では参考になる部分が多い(仏教国であり国の仏教のトップが国王、という面も強いだろうが)。
天皇は日本の良心、国民の心の支えとなり、それに基づく独自の発言を行って良いことにした方が良い。もちろん、必要以上に話すことは不要だが、自らの利害を伴う発言しか出来ない政治家だけでは、本質的な良心に基づく発言など難しい。天皇のような特別なポジションにある方のみがなせる役割であろうし、それを天皇に望みたいと思う国民は多いはずだ。
実際、今回の東日本大震災においても、(関東地方の)避難所へのお見舞いのご様子から、私も含めて、天皇皇后両陛下にしか出来ないことだと感じた人は多いはずだ。例え、都知事や総理大臣が見舞ったとしても、被災者の方はあのような反応はしないだろう。だからこそ、形式ばかり論じるのではなく、現実をそのまま反映させるにはどうすれば良いかを考えるべきなのではないか。
 
他にも軍事はどうするのかなどの話は多数あるものの、今の議院内閣制だけでは、もはや、政局によって政治が滞る、というあってはならない本末転倒な事態は解消されえないし、それに対する国民の不満は取り除けないだろう。まさに、一部では、衆愚政治が現実のものとなりつつあると言え、我々は岐路に立たされていると考えるべきだ。
この議論においては、憲法改正が必要であるが、改正は第9条だけの話ではなく、国家としてのそもそものあり方自体を考え、憲法を改正する時期に来たと言えるのではないだろうか。そうでなければ、日本はこのまま世界の中で沈みゆくしかなくなってくるのだ。
リーダーを待望するのではなく、リーダーが生み出される仕組みを、今こそ、我々は我々自身の手によって、見出していく必要があるのである。
 
※ 第二章に続く
 
<日本国家改革論>
第二章 『国家財政基盤の構造改革におけるポイントとは』
第三章 『地方自治(政治・行政)のあるべき姿とは』
 
 
◆筆者紹介
FRI&Associatesの草創期メンバーで、現在NPO法人FRI&Associates 理事長。
外資系コンサルティングファームにて、事業戦略、業務改革、IT導入などを手がけたが、自身の仕事の関わり方に疑問を感じ、ベンチャー企業に転職。経験を活かし、経営・事業・商品・営業等の企画業務、ライン管理職、各種改革関連業務を担い、徹底した現場主義により業績拡大を支えつつ、多数の業界大手企業のマーケティングコンサルティングにも責任者として従事。業界特性を考慮した実践的なアプローチにより実績多数。その後、IT・ライフサイエンス領域の投資育成企業にて子会社の事業企画や経営改革、大手メーカーの機構改革などにあたった後、地元関西に戻り、計測機器メーカーにて、経営企画担当の上席執行役員として、各種改革業務および主要事業のマーケティング、事業開発などを推進する。現在は、大手監査法人にてメーカーを中心に、(グローバル)グループ経営の在り方などのビジネスアドバイザリーサービスを提供している。
 
FRI公式ツイッター(筆者が主担当です)
筆者個人ブログ「清水知輝の視点 ~ビジネス・キャリア徒然草~」

 

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