「原発停止による電力不足」から考える

2007年8月23日 by 理事長　清水 知輝   

私は、原子力工学科出身であるため、日頃から原発を中心とする電力政策などに関心がある。そんな中、地震の影響で、東京電力の主力発電所である柏崎刈羽原発が全基停止に陥った。それを見ていて、夏の電力供給に不安をいだいていたが、やはり、電力不足による大口供給先への供給停止、という事態になってしまった。このまま猛暑が続いていれば、もっと影響は大きくなっていたかもしれない。

幸い、地震後の世間の反応は、比較的冷静で、個人的にはダメージも少なくて済んで良かったと思っている。これで一気に、原発反対、となろうものなら、電力供給自体が立ち行かなくなるのは明白だ（現状が良いかどうかは別として）。

原発は、柏崎刈羽原発には7基あるが、その1基で、大型火力発電の4～10倍の発電出力を持っている事からもわかるように、非常に高出力の発電設備である。敢えて単純に言うと、原子炉一基だけで、大型火力発電「所」一つと同じ規模、というイメージだ。
発電所全体で言うと、全ての原子炉を同時に動かす事は、点検などの兼ね合いもあってあまりないが、その総出力は、大型の火力発電所が何ヶ所も束にならなければ太刀打ちできない。
そこからわかるように、今回の主力原発の全面停止は、即、電力不足に繋がる事態である。

また、私は昔ボーイスカウトに入っていてアウトドアが好きな事もあり、環境保護などにも昔から興味があるが、原発というのは、実は、環境問題と切り離せない存在である。それも、発電時に出る放射性廃棄物の話ではなく、地球温暖化と密接な関係があるのだ。
端的に言えば、現在の原発の発電量を火力発電で賄うと、相当な量の二酸化炭素を放出してしまう事になり、火力を二酸化炭素をほとんど排出しない原子力に置き換える事で、結果的に、地球温暖化に対する一つの切り札となっているのである。
そういう意味で、単に「火力発電での代替」となっている現状も、長く続ける訳にはいかない。

しかし、今回の地震による影響は、単なる不運だったのだろうか。
いや、程度の差はあれ、こうなる事態は、ある程度考えられたはずである。

元々、原発の安全性確保、というのは、大規模な放射能漏れなど、外部にダメージが出ない事が目的とされており、原発の安定運用というレベルまでは担保されていない。
徹底した調査のもとに作られているとは言え、揺れのレベルによって、内部施設の一部がダメージを受けたり、全面的な緊急停止による影響というのは、決して避けられない。耐震性の高いマンションでも、家具が倒れたり、ガスや水道、排水関係など、点検しないと使用時に不安が残るのと、程度の差はあるにせよ同じである。
日本おいて、地震が全く起きない地域など考えられないし、外部への安全性を優先する事で運用を犠牲にするのは当たり前である。
そうであれば、特に消費電力量がピークになるところへの対策は、根本的に行っておかなければいけないのは明白だ。

また、省エネ技術が進んでいるとはいえ、ヒートアイランド現象などで、都市部はどんどん暑くなり、都心回帰や家庭の機械化、景気回復に伴い、電力消費量は増えていく可能性が高い。特に、夏の暑い日の日中は、少ない時の２倍を越えると言われるほど、電力消費量が増える。

ところが、主力発電手段である原発は、安定的に運用しなければならず、時間に関わらず一定の発電量を保つようになっている。これは、原発の安全性を維持するために必要な事であるからだ（大きな変動を起こすのは、制御が難しいので危険を伴うため）。
つまり、原子力発電に頼れば頼るほど、大きな電力消費量の変動に対しては、何らかの対応策をうっておかなければならないのである。
そこで、電力会社は、揚水式水力発電所や緊急対応用のガスタービン発電、休止した火力発電所の一時再稼動などで対応してきた。

だが、このような過去のやり方だけで対応するのが良かったのだろうか。
私は、これは電力行政含め、電力会社の怠慢だと考える。
確かに、過去のやり方を継続しても、維持する事は可能だ。
しかし、過去のやり方とは異なるが、比較的簡単で効果の高い方法を取らず、今までの延長でしか対応してこなかったのは事実である。

そもそも、日中の消費電力、特に家庭での電力消費量が高くなるのは、暑さに応じたエアコン利用が主要因となっている。
そう考えれば、当然ながら「太陽エネルギー」によって熱せられ、暑くなっている訳だから、それを使わない手はないはずだ。
幸い、「太陽光発電」に用いる太陽光発電パネルは、日本の得意分野で、世界各地に輸出している優れものである（日本は約半分程度の世界シェアを持っている）。

つまり、家庭、特に常に日が当たりながら、ほとんどの場合何も使われず熱を放出するだけのマンションの屋上や家庭の屋根の上などに、太陽光発電パネルを重点的に設置し、夏の一定期間だけでも割増金額で買い取れば、電力会社も発電所などへの高い投資を避けつつ、電力消費量の増大に対応しやすくなる。
なぜなら、曇っている日は、太陽光発電の発電量も落ちるが、暑さも和らぐので、消費電力量も減るからで、またその逆も然りであり、安定供給型の原子力発電とは、とても相性が良いのだ。
また、太陽光エネルギーの一部（約10～20％）を電気エネルギーに変換するので、熱に変わる量自体も減らす事が可能である（太陽光発電って何だろう by NEDO）。

太陽光発電が普及しない要因は、個人としては、投資の回収に時間がかかるからであり、そこに対して、最も電力不足で困る一定期間、他の臨時対応のための発電設備投資の一部をあてて、日頃より高い単価で電力を買い取れば、低利融資制度や行政の支援策などと組み合わせれば、普及に弾みがつくはずである。
家庭やマンション管理組合が投資費用を出すのであるから、電力会社にとっては、過度な資産を持つ事も避けられる。遊休の発電施設を持っておくよりは、維持しなくて良い分、コスト削減も可能だ。
また、太陽光発電パネルの設置は、屋上や屋根の温度上昇を減らす事にも繋がり、屋上緑化策などと組み合わせれば、効果的なヒートアイランド対策になるため、住・地域環境の改善にも繋がる。
更に、利用度が低い学校・体育館や公共施設の屋上、駅の屋根上なども含めれば、昼の稼動に合わせた利用が可能だし、学校などでは環境教育や理科の授業などにも活かせる可能性がある。

マンションなどは、耐用年数の関係上、建て替えや大規模修繕が、都心部のかなりの建物で行われる。その一部を行政やNEDOなどで補填する代わりに、日照条件が悪いところや既に緑化が行われているところを除き、条例などで設置を義務付けても良いだろう。
これが単なる屋上緑化と異なるのは、発電によりコスト削減・収益獲得が可能な点であり、夏の期間限定の買取単価アップ策と組み合わせれば、マンション管理組合の納得度も増すだろう。発電による売電収益で屋上緑化の維持を行う事も出来る。
上手く普及が進めば、有機系の太陽光発電パネルなど、発電効率が良いパネルの開発にも拍車がかかり、より効率的な施策になりうる。

電力会社も、こういった買取単価アップ策も、通常の太陽光発電の回収期間が15～20年なので、例えば、10年、と区切って試験実施してみれば良い。
思った以上に普及が進まず、施策として効果がなければ、本実施に踏み切らなければ、それで済むことだろう。勿論、導入時には、期限がある施策である点を、きちんと説明する必要は出てくる。
そうすれば、大きなリスクを負うこともなくなる。

また、もう一つの可能性として、ファンドを用いて空き面積である家（築後一定期間内）の屋根を借り、太陽光発電から得られる収益をリターンとしてバルクで運用する方法なども考えられる。
まだまだリターン率の問題もあるが、政府系銀行やNEDOなども一体となって規模感を持てるのであれば、太陽光発電技術の促進にも繋がるため、意義あるものになるだろう。これの推進母体として電力会社が担うことも可能である。

ただ、太陽光発電が浸透すると、家庭への電力供給量が減るため、売電での電力会社の売上は落ちてしまう。
この過去からの売上に執着する姿勢だけが、改善への機会を無視し、私達生活者の本質的な環境改善への道を塞いでしまっているのだ。
上手くすれば、そのような変動対応が減る分、電力会社は、売上を減じても利益を増やせる可能性は高くなる。安定運用というのは、メンテナンスの考えからすると、イレギュラーが少ない分、コストを減らしやすいからである。

楽して稼げる、というものを優先するあまり、最も社会の公器でなければならない公益企業が、オール電化のような売上を高めるためだけのものを推進してしまうのである。本当にそれで良いのか、よく考えて貰いたい。
そして、政治や行政も、クールビズをうたうだけでなく、このようなところにもっと切り込んでいくべきだ。
行政が公益企業に甘く、バラマキが政治の根本であるとしたら、それは悲しい世の中ではないか。

是非、これを読んでくれている皆さんも、このような事象を捉え、課題解決力を高めると共に、良いと思った事は世に発信していって貰いたい。
そう考えれば、世の中は、良くしようと思えば、かなり多くの事が、簡単により良く変えられる事に気付くはずだ。
そして、行動する個人として、是非、活動して貰いたい。

最後に、私も阪神大震災に罹災した者として、今回の被災地域の早い復興を願う。


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◆筆者紹介
FRI&Associatesの草創期メンバーで、現在NPO法人FRI&Associates代表理事。
外資系コンサルティングファームにて、事業戦略、業務改革、IT導入などを手がけ、その後ベンチャー企業に転進。経験を活かし、あらゆる改革・企画・管理業務を担い、業績拡大を支えつつ、多数の業界大手企業のマーケティングコンサルティングに従事する。実践的なアプローチにより実績多数。
現在はIT系投資育成企業にて、子会社の事業企画や経営改革にあたる。