AIに仕事が奪われる。
そんなキーワードをよく見かけるが、産業の転換期においては、職を変えざるを得ない人が多数出るのは、歴史的に見ても、実はよくあることだ。
例えば、近い過去では、エネルギー資源が石炭から石油に移った時、日本ではほとんどの炭鉱が閉山されて、そこで働いていた労働者は、仕事を変えざるを得なくなった。海外では他の資源採掘の現場へと移っていったが、日本では移り先が少なかったことから社会問題化した。
実は、AIはそれくらいインパクトのある技術であり、同様の転換が必要になるだろう。
では、今の時代においては、どのようなことが予想されて、私達は何を考えていくべきなのだろうか。

最近、M&Aした会社の大幅減損の話がよくニュースに出てきていて、その金額の高さに話題を集めたりしている。
M&Aの場合、多くの関係者、金融・法律・会計等々の優秀と言われる専門家が関与し、多大な手数料を払って実行されるので、多くの人はそれだけお金をかけているのだから、減損、つまり買収された会社が思ったよりも収益を生まないのは、買収した側の会社の能力が低いのだと思いがちだ。
しかし、実際には、買収企業の肩を持つわけではないが、元々減損が出やすい環境が整っており、減損を出さない会社が優秀と言える世界なのである。
減損は起こるべくして起こっている。その理由を簡単に述べたい。
（※会計的な減損の仕組みではなく、なぜ買った通りの価値が出ないのか、というビジネス的観点で書いているので注意して貰いたい）
　

前号では、業務改善がなぜ失敗するのか、特に「コスト削減」と「業務改善」を勘違いしていることによる問題点について、日本のおかれた歴史的環境が原因であり、どの様に考えていくかについて論じた。
今号では、業務改善を成功させるための要点に論じていきたいが、その際、細かな部分はその時々に合わせて色々と工夫しなければならない。しかし、方向性の部分は大半のケースで共通化されるため、そういったポイントをまとめたいと思う。
　

何かとニュースに取り上げられることが増えた働き方改革であるが、裁量労働制をめぐって議論が迷走している。
そのような話に振り回されずに、という論調もあるが、そもそも別々の論点が混在して話されていることが問題だという事を、わざとなのかなぜか誰も指摘しない。
議論の進め方という観点で、この話を取り上げてみたい。
　

今、AI系の技術者の求人倍率が6倍を超えたと言われている。
それを見て、AI系の技術者（データアナリスト）を目指す若者が増えているとのことだが、私はそれを見て、以前見た光景を思い出した。
それは、2000年問題を抱えた過去のIT業界である。
　
これから、AI技術者を目指す人に、AIの特性と過去の歴史を踏まえて、どのようなことに注意すべきかについて、簡単にまとめたいと思う。
是非参考にしてもらい、社会に貢献できる人材になって貰いたい。
　

私事で恐縮だが、ここ数年は新たな様々な職種に就く中で、職務遂行に手いっぱいなところがあったが、仕事の関係で東京－大阪間の移動が増え、まとまって考えられる時間が増えたこともあり、新たなテーマで筆をとることにした。
私は今までの職務経歴の中の大半で、業務改善の仕事を担ってきた。特に、日本のホワイトカラーの生産性は著しく悪く、それは全ての業界・業種で長年の課題でもあったため、自らの好みに関わらずたくさんの経験を積めた。
マーケティングも非常に取り組みがいがあり、「Scientific Art」と考えているので、個人的には好きな仕事であるが、業務改善はこれほど奥深い仕事はないと考えているし、ある意味、すべてに応えられる正解もないと感じている。だからこそ、まだ現場に立てるうちに、今までの経験、知見をまとめてみたい。
　
　

地方創生という言葉を良く聞くようになり、政府も担当大臣を置いてはいるが、実態がよく見えない。そして、本当に創生を果たした、あるいは、それが見えている地域はない。
これが、地方創生の偽らざる実態である。
私も、自分の生まれ故郷が好きだし、東京にも10年弱住んでいてＵターンした経験からすると、地方創生したいと思うし、そう想う人が大体数だと考えている。しかし、地方創生は遅々として進まない。
地方創生とは何かを考え、どうすれば再生できるのかについて、今回は論じていきたい。
　
　

2015年の年末年始は、どのTV局でもラクビー日本代表、とりわけ五郎丸歩選手の出演が目立った。キッカーとして大いに活躍し、日本代表が素晴らしい成績を残したことに加え、五郎丸ポーズが、彼の印象を大いに強め、TVが使いたくなったのは間違いが無い。

その中で、ルーティーン、という言葉がお茶の間に知られるようになったのではないだろか。このコラムでは、ルーティーンと仕事の生産性について考察する

来週は、大阪都の賛否を問う住民投票が大阪市で実施されることもあり、路上で色々な団体が主張しているが、納得感のあるものが少なかったので、その理由を考えてみると同時に、賛否を判断する論点がどこにあるのか、今までの多数の企業改革の経験をもとに、自分なりにまとめてみた。
合理的にどのように考えていけば良いか、参考にして貰いたい。

最近、ビジネス関係の雑誌や番組、CMのキーワードで「ビッグデータ」を良く聞くようになった。
しかし、私は「新しいもの」としての認識を持てず、「どこかで聞いた話」と感じてしまうし、劇的に何かが変わる印象を持てない。
そこで、その特性や限界を考えた上で、どういったものであれば力を発揮できるのかを考えてみたい。

新しい年の始まりと共に、今年の目標を立てた方も大勢いらっしゃるのではないだろうか。

しかし待って欲しい。その前に、去年の目標は達成できたのだろうか。
うまく行っていなかった場合、「何が」、「どれくらい」、だめだったのだろうか。

今回のFRIコラムでは、この問いを元に、目標設定について考えていきます。

仕事でもプライベートでも、人は様々な意思決定を日々行っている。しかし意思決定をすべきことが大量にあるが故に、ほとんどの場合は無意識のうちに意思決定を行っているのではないだろうか。
何となくで決めた方針を必死になって効率化しようとしてもがくよりも、最初に時間を掛けて適切な意思決定を積み重ねていく方が最終的には高い成果に繋がる。
今回は意思決定についてそのプロセスとポイントについて考えます。

何か新しい事を始める時に、なぜかどんな事でも上手くいく人があなたの周りにいないだろうか。それは、多くの経験を積んでいるからだろうか。それとも、天性の勘が備わっているからだろうか。
確かに、そういった部分は有利に働くだろう。
ただ、実際のところは、「新しい事を成功させる秘訣」が身についているから、という部分が多いのだ。
今回は、その秘訣について触れていきたい。

『第三章：地方自治（政治・行政）のあるべき姿とは』
　
前章では、財政基盤の構造改革のために、収入と支出の双方からのアプローチで検討を進めた。特に、今までは成長を前提とする発展型国家の税制だったのを、低成長や現状維持を前提とする先進国家型の税制と国家予算のあり方について論じた。
第三章では、行き詰まった中央集権国家の次のあり方として、地方分権があるが、今の中央集権を前提とした地方自治ではなく、地方がリードするため、地域住民により身近な立場にある地方自治のあり方について考えていきたい。

『第二章：国家財政基盤の構造改革におけるポイントとは』
　
前章では、国家のトップのあり方について、如何に戦略を考え実行できる環境が重要か、また、それを実現する方法は、今の議員内閣制では難しいことを述べた。
今回は、物言わぬ今の子供達や未来の人達に借金を押し付け、問題を直視しない国家の財政基盤をどの様に改善するのかについて、支出である国家予算と、収入である税制について、それぞれ考えていきたい。

今回の大震災を機に、明治時代から続く政治制度のほころびが明確なものになり、確実に日本という国に悪影響を及ぼしてきていると感じている。正直、管内閣がかわろうが、政権与党が民主党から自民党にかわろうが、本質的に良くなると思っている国民は、少数派だと言えるだろう。もはや、制度自体が疲労してきており、現代社会にそぐわなくなってきているのだ。

最近、上手く部下を育てられない、という悩みではなく、そもそも「部下を叱れない」という悩みをよく聞くようになった。実際、無理に笑いをとったりして、雰囲気をよくしようという方向だけ努力し、結果的にチームが一丸となって動いていない、といチームう状況を度々見かけるようにもなっている。これでは、調子が良い時は良いが、厳しい状況を乗り切るチーム運営はできない。

震災は、緊急即時対応が場所によって成果を上げつつあるが、まだ地域や場所によっては緊急対応すらままならない状態にある。各地の住宅等への集団疎開や避難所の集約、仮設住宅の建設などが急がれ、疎開の場合は受入先の自治体や自治会との連携、避難所では継続的物資及びボランティアの供給、仮設住宅においては戸数の確保と住宅群の運営など、多数の課題が出てくるが、今回は、更にその先の中長期の課題について論じたい。

「ゆとり教育の失敗」とそれによる「学力の貧困化」が、最近言われるようになったが、「ゆとり教育の失敗」そのものには賛成するものの、原因分析について大半のものが読んでいて違和感を感じてしまう。そこで、ＦＲＩを通して出会ってきた学生の変化を踏まえながら、この問題をひも解いてみたい。

仕事でもそれ以外の場でも、複数の人が集まって議論をすると、なぜか同じ課題で同じ方向性を向いているはずなのに、議論がもめてしまったり、上手くまとまらなかったりする。課題の確認が出来ていない、情報共有が出来ていない、という話は聞くものの、それでも議論というのはもめてしまう。
その理由は、一体どこにあるのだろうか。

「うちのビジネスは複雑なので…」
コンサルティングなどでも良く聞くセリフだが、しかし、実態として複雑なビジネスなどほとんどない。なぜなら、複雑なビジネスは成功しない、という言葉通り、シンプルだからこそ儲かるし拡大するからである。
逆に、本当に複雑であれば、早急にビジネスを見直すべきだろう。そのビジネスは、必ず下降し始めるからだ。

私はたまたま海外の方と接する機会もそれなりにあるが、日本と他の先進諸国で大きな隔たりがあると感じるところが一つある。それは、「リーダー教育」についてである。日本では、教育においてリーダーシップを学ぶ機会がほとんどない。いや、ないと言うよりも避けている、禁止している、と言った方がより的をえているかもしれない。
最近、若者にリーダーシップがない、と言われるが、そもそもリーダー教育を行わず、自助努力で何とかしろ、というのには限界があるだろう。

企業改革、行政改革、政治改革、どれも上手く進んだ例が非常に少ない。それはなぜか考えた事があるだろうか。どれも高いスキルが必要だからだろうか。
あるいは、事業予測は外れる。各地の道路や橋、地下鉄などの建設計画はあまりにお粗末だが、企業においても新規事業の立案などは、上手くいったケースを探すのが大変である。しかも、それにあたる人達は、分析能力に優れ、高学歴と呼ばれる人達であるにも関わらずだ。
しかし、本当にそれらはスキル不足や精度不足が招いた結果なのだろうか。

「お金をかけ、対応を手厚くすれば、サービスレベルが上がり、顧客満足が上がる」
もっともなように聞こえるが、果たして本当にそうなのだろうか？
私は、事業企画と業務改革を中心に仕事をしてきて、今もある大手メーカーの本社管理部門改革を支援させていただいているが、最近、「人がいる程、仕事が増える」という言葉の方が、本質を突いているように感じることが多くなった。

最近、「成長」や「○○学」というものが付いたタイトルの本やＴＶ番組が増えているようだ。これを読んでいる人の中にも、手に取った事がある人もいるのではないだろうか。
しかし、実際にそれを読んで力が付いている人は、それ程多くはないように感じる。
確かに読んだり観たりすると面白いし参考にはなるのだが、これをみても、成長しない人はしないだろうな、といつも思う。

１つの仕事が遅い人は、大抵、全ての仕事においても遅い。
同じ仕事量でも、なぜかかかる時間が全く違う。
これは、単に仕事をこなすスピードが遅いだけかと思っていたが、最近、それだけでもないように感じるようになった。

今年の就職戦線は、リーマンショックに始まった昨年と打って変わり、売り手市場から買い手市場へと変わりつつある。但し、その変化は二極化がよりハッキリと現れてきているだけであり、以前から内定が出る人は多数から出て、出ない人はあまりでなかった点では、変わりがない。単に、内定が出る人にとって、出る数が少なくなってしまっただけである。
私の経験からすれば、就職が楽な時代よりも、就職難の時の方が職の迷いは減り、入社後も上手くいっている人が多いように感じるが、それでも、どこに就職するかは、特に新卒採用者にとっては悩み多き問題である。
今回は、これからの時代において非常に重要な「キャリアプランニング」と、後悔しない就職のためのポイントについて触れてみたい。

企業の強さは、当たり前の事を当たり前にする、というベースの力以外に、新しいものを生み出していける力、つまり企画開発力が欠かせない。しかし、この経済環境を前に、ものやサービスがなかなか受け入れられない、と苦労している企画担当者の方は多いのではないだろうか。
私は改革改善や企画開発を中心にキャリアを積んできたが、顧客のウォンツを探り出し、受け入れられるものを見出す事に、一定の法則があると感じている。今回は、この方法論、発想法について触れたい。

最近「仮説思考」という言葉を良く耳にする。
この前、友人と食事をしてプライベートの悩み相談に乗っている際、非常に大胆な原因分析とアクションを伝えたら、「納得感はあるけど、それって仮説じゃなくて勘なんじゃないの？」という返答を受けた。
ここでは仮説と勘の差異を論じ、仮説思考力の上げ方に言及したい。

最近、活躍している経営者の方々の話を聞いていると、多くの人が、いわゆる「本流」のキャリアを歩んでいない事に気がつく。もちろん、経営者育成を主眼に、敢えて本流を作らない会社も出てきているが、特に、日系大企業はこの傾向が強いように感じる。
「本流」とは、いわゆる、「エリートコース」というものである。

JAL国内線にもファーストクラスが導入され、サービスが拡大されている。しかし、彼らの戦略を見ているとマーケティングの本質を見誤っており、ブランド毀損が起きているということに気づいていないことがわかる。

経営コンサルティングという仕事から、仕事の内容がどんどん広がってきている。最近では、上場企業のCEOの参謀となり、ディスカッション、ブレインストーミングを通して多角化戦略、成長戦略の青写真を描く。時に、クライアントの名刺を持って海外提携先との交渉を行う、または、有能な人材をスカウトしヘッドハンティングを行う、などという仕事も増えてきている。現時点で、レポート一冊いくら、という仕事はほとんどしていない。

私が仕事を進める上で、徹底している事がある。
これを守らない場合、私がその仕事を見ている場合は、決して許さないし、経験上、これを飛ばして仕事が上手くいったケースは、一部の運が良かった場合を除いて、非常に稀である。
だからこそ、徹底しているのであるが、これを徹底することで、どれだけ様々な障害に合おうとも、仕事は比較的順調に進む。

日本企業や政治・行政においても、本質的な課題解決がなかなか進まないのは、ガソリン税の暫定税率１つとっても、皆さんご存知の通りだ。特に、政治・行政は、見ていて滑稽なほどである。それは、どうしてだろうか。
企業を中心に、様々な現場を見てきた結果、その最大の要因は、「思考停止」にあると私は考えている。これは、知識詰込型教育の弊害とも言えるが、想像以上に多くの人が陥っている。

先日、時間を毎日自由に使いたいからプロフェッショナルになりたい、という話を聞いた。それ自体は、間違っていないが、私はどうしても違和感を拭えなかった。それはなぜだろうか？
少し考えてみると、プロフェッショナルの仕事の本質を勘違いしているからだ、という事に気がついた。では、プロフェッショナルな仕事とはどういうものなのだろうか。